イスラエル政権は今年4月1日、シリア・ダマスカスにあるイラン大使館領事部を空爆し、その結果イランの上級軍事顧問7人が殉教しました。この犯罪に対してイランは同月14日、「真の約束」作戦を実施し、イスラエル政権への懲罰として、同政権の占領地を数百機の無人機・ミサイルで攻撃しました。
パールストゥデイによりますと、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの首相らは、偏見的な共同声明を発表し、イスラエル政権によるイラン大使館領事部への攻撃には言及しない一方、イランが国連憲章第51条に基づき侵略者に対して行った正当防衛というイラン固有の権利の行使を非難しました。
キャンアーニー報道官は、これに反応して、「この3カ国をはじめとした一部諸国が国際な方法を寄り分けて選んだダブルスタンダード的アプローチ、そしてアパルトヘイト政権イスラエルへの支持は、地域の緊張緩和に寄与しないばかりか、侵略者を助長させ、ガザでイスラエル政権が行う残忍な行為および戦争犯罪の激化へとつながった」と述べました。
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